訂正有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。主な変動要因は、以下のとおりであります。
流動資産は、資金の増加により、当連結会計年度末の流動資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いたしました。
有形固定資産は、減価償却費の計上による資産簿価の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、245百万円となりました。
無形固定資産は、ソフトウェアの開発及び取得により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、355百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、121百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少の721百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は572百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益354百万円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,958百万円となりました。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は4,552百万円、営業利益は280百万円となっており、そのセグメントの実績は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況、セグメント情報」に記載のとおりであります。経常利益は324百万円となりました。営業外損益の主な項目は、資産運用に伴う受取利息7百万円、組合分配益23百万円及び負ののれん償却額13百万円であります。特別損益の主なものは、投資有価証券売却益89百万円、固定資産除却損2百万円及びソフトウェアの減損処理による減損損失5百万円であります。
法人税、住民税及び事業税を計上し、少数株主利益を計上した結果、当期純利益は354百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や、各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
これを阻害する外部要因、内部要因については「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成9年5月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日にいたるまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネットでの動画視聴が一般化し、利用方法が広がっていく中で、当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。
当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声(音楽)コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力をベースに、企業や個人が生み出すネットワーク上のコミュニケーションをダイナミックにしていくことに注力しております。
顧客ニーズに基づいたきめ細かい配信サービスを提供するとともに、今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、これまで蓄積されてきた配信運用技術力を更に充実させ、事業基盤の拡大に邁進する所存であります。
中長期的な経営戦略として、以下の点に注力してまいります。
第一に当社グループが「クロスデバイス」と定義する、ネットワークに繋がるあらゆる機器に跨るインターネット利用への対応を進めること、特にスマートフォン、タブレット型端末やウエアラブル端末等携帯情報端末向けの配信・制作サービスの拡充であります。
携帯情報端末を通じたネットワーク、動画の利用は、今後急速に拡大すると見込まれています。これに伴い、これらの端末向けウェブサイトによるマーケティング・ブランディング活動も活発になることが想定され、企業がこうした活動を展開する上で発生するニーズに対応する各種のアプリケーション開発やサイト制作能力の醸成を進め、最新のソリューションを常に提案・提供できるよう努めてまいります。
第二に配信ニーズの多様化・複雑化への対応であります。
インターネットの利用法が多様化・複雑化する中、コンテンツ配信のサービスを単に提供するだけでは競争力の向上を図ることは難しくなってきており、顧客企業の映像配信ニーズに柔軟に対応していくことはもちろん、顧客企業がその活動を通じて持つ目標達成を直接サポートできることが重要になってきております。
顧客企業が行うマーケティング活動の支援は市場ニーズが大きいと認識しております。コンテンツプロバイダー顧客に対しては集客とコンテンツ販売を効率的に実現する手段を提供し、プロモーション利用の顧客に対しては効率的な集客と的確な情報伝達を行えることは当社グループのサービス競争力の向上に不可欠な要素であると認識し、この領域でのサービス開発を進めてまいります。
第三にインターネット業界やそれを取り巻く環境の変化への対応であります。
ブロードバンド環境が普及し、動画配信がコモディティ化した中、配信サービスに関する品質面への要求は高度な安定性を要求するものと、いわゆるベストエフォートでも提供可能なものに二分されつつあります。当社としては、ネットワークの信頼性に重点を置き、今後ともインターネットを利用した動画や音声のストリーミング配信において確固たる地位を確保し続けるべく、ブロードバンド接続事業者、国内主要プロバイダー、データセンター、CDN事業者等と連携して、ネットワークの効率よい拡充を進め、視聴者がより良い環境でインターネットを利用した動画や音声を楽しめるような配信環境の整備を進めてまいります。海外向けの配信等の新たなニーズにも対応を進めてまいります。
各種動画投稿サイトの利用拡大に伴いインターネット回線への負荷が全体的に増していると言われる中、ネットワーク負荷を抑えつつ大規模配信が可能なP2P形式など配信手法への対応も不可欠であると認識し、対応を進めております。配信するコンテンツの性質に応じて最適な手法を提供してまいります。
第四に人材の育成及び社内管理体制の充実であります。
インターネットを利用した動画や音声の配信業界での先駆者的立場において、継続的に売上を拡大していくためには、営業スタッフの育成による営業力の強化が不可欠であります。また、ネットワーク技術者がインターネット業界では不足しており、サービス拡大にあわせた技術者養成も必要であります。更に付加価値サービスの提供に不可欠な映像制作を中心としたマルチメディア制作者を充実させていくことが重要になってきております。こうした業務拡大、サービス拡充にそった社内スタッフの確保、育成、研修には今後とも注力していくこととしております。
また、内部管理体制の充実も重要な課題としております。子会社を含めた利益管理体制の強化、技術部門においては原価削減のための工数管理、内製と外注のバランス管理、他社との協業体制を進めることにより、利益幅を拡大するべく努めてまいります。
また、グループにおける内部統制体制の確立、継続運用は重要な課題であり、継続した体制改善を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要」、(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。