四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げの影響や、アベノミクスの今後の展開についての不透明感などの不確定要因もありましたが、総体としては穏やかな改善が見られました。インターネット業界においては、拡大するスマートフォン関連市場や、ビッグデータを活用して様々な手法で行われるプロモーション・広告の市場の活性化が見られました。こうした環境下、当社グループでは、サービスメニューの強化を進めつつ、ライブ配信、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売に注力いたしました。
販売面においては、医薬系の業界を中心とした情報提供のためのライブ配信や関連したコンテンツ制作等の案件が堅調に推移したことや、有料動画配信のスマートフォン展開等に際しての各種開発や運用業務の継続受注が得られたことなどが売上増加要因となりました。
経費面では、期初の採用等による経費の増加がありましたが、売上増やサービス構成の変化に原価率の改善から全体での利益率改善に結びつきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,086百万円(前年同期比8.0%増)、連結営業利益33百万円(前年同期は連結営業損失4百万円)、連結経常利益35百万円(前年同期は連結経常利益3百万円)、連結四半期純利益は28百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、企業の新商品説明会や講演会等の情報提供に関連するライブ配信が堅調に推移いたしました。ネットワーク系の好調な売上がアプリケーション関連の売上減少を補い、前年同期を上回る結果となりました。当事業の売上高は606百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業のオンライン展示会等、各種の情報提供に関連するウェブ制作受注が伸長したほか、コンテンツ配信ビジネスに絡むシステム運用においても比較的大型の継続受注がありました。これらの結果、当事業の売上高は477百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(その他)
その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記2事業にあてはまらない売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は2百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が198百万円増加したことによるものであります。固定資産は716百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは未払賞与などの計上により流動負債が前連結会計年度末に比べ48百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益28百万円の計上によるものであります。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、11百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。