有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は4,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。主な変動要因は、以下のとおりであります。
流動資産は、子会社株式取得などにより前期末に比べ資金が減少し、当連結会計年度末の流動資産合計は前連結会計年度末より25百万円減少の3,159百万円となりました。
無形固定資産は、ソフトウェアの開発及び取得により、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、511百万円となりました。
投資その他の資産は、敷金の増加などにより前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、148百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加の971百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は668百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税の減少などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、3,462百万円となりました。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は4,955百万円、営業利益は305百万円となっており、そのセグメントの実績は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況、セグメント情報」に記載のとおりであります。経常利益は307百万円となりました。営業外損益の主な項目は、資産運用に伴う受取利息7百万円であります。
法人税、住民税及び事業税を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
これを阻害する外部要因、内部要因については「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成9年5月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。
当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声(音楽)コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力をベースに、企業や個人が生み出すネットワーク上のコミュニケーションをダイナミックにしていくことに注力しております。また、PCインターネットのみならず、各種の携帯端末への配信サービスについても、大手各キャリアとの連携を図りながらサービス向上を図っております。
顧客ニーズに基づいたきめ細かな配信サービスを提供するとともに、今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、これまで蓄積されてきた配信運用技術力を更に充実させ、事業基盤の拡大に邁進する所存であります。
中長期的な経営戦略として、以下の点に注力してまいります。
第一に当社グループが提供する動画配信プラットフォームの商品力を強化し、外部の販売パートナーとの連携も含めて顧客基盤を拡充することであります。
当社グループが顧客に向け常に最先端の動画ソリューションを提供できるよう、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等の機能を継続強化し、他社の提供する営業支援システムや学習管理システム等の多様なビジネスアプリケーションプラットフォームとの連携を行うためのAPI開発にも注力致します。こうした連携を通じて、Jストリーム単独では解決策を提供できない顧客の課題にも対応し、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。
第二にコンテンツ企画制作・開発力の向上と、制作サービスのプラットフォーム化の推進であります。
顧客の目的達成の為の企画からその制作、必要とされるシステム開発に関するグループとしての対応総合力を高め、総合的ソリューションを提供して顧客の成果達成に貢献することに注力致します。大量の映像制作ニーズや企業内のコミュニケーションにおける動画の利用が増大していることを鑑み、これらの領域に対応できる制作サービスのメニューを構築し、潜在顧客に訴求、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。
第三に広告領域の開拓の継続、並びに新規事業の開拓であります。
動画広告はその市場が急速に拡大しつつあり、顧客から求められるサービスの内容も急速な変化を続けています。当社グループとしては、動画配信・制作を実施できる専業会社であることにとどまらず、動画を配信する場所や機器の選定から、コンテンツの制作や制作にかかるコンサルティング、効果測定と分析に至るまでの、動画を軸にした広告にかかるトータルソリューションを顧客に提供できる体制を築き、成長する市場において独自の地位を確立することを目指してまいります。
動画広告に加えた更に新しい領域の事業開拓についても推進致します。担当する専任部署を設置し、動画配信の周辺領域を中心に自社開発に因われず多様な手法で事業開拓を進めてまいります。
第四に人材の育成及び社内管理体制の充実であります。
インターネットを利用した動画や音声の配信業界での先駆者的立場において、継続的に売上を拡大していくためには、営業スタッフの育成による営業力の強化が不可欠であります。また、ネットワーク技術者がインターネット業界では不足しており、サービス拡大にあわせた技術者養成も必要であります。更に付加価値サービスの提供に不可欠な映像制作を中心としたマルチメディア制作者を充実させていくことが重要になってきております。こうした業務拡大、サービス拡充にそった社内スタッフの確保、育成、研修には今後とも注力していくこととしております。
また、内部管理体制の充実も重要な課題としております。子会社を含めた利益管理体制の強化、技術部門においては原価削減のための工数管理、内製と外注のバランス管理、他社との協業体制を進めることにより、利益幅を拡大するべく努めてまいります。
また、グループにおける内部統制体制の充実は重要な課題であり、継続して体制改善を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要」、(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。