繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億3352万
- 2022年3月31日 -27.18%
- 9723万
個別
- 2021年3月31日
- 4473万
- 2022年3月31日 -29.82%
- 3139万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/13 12:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金不算入額 2,358千円 2,469千円 繰延税金負債合計 △5,366 △5,089 繰延税金資産の純額 44,735 31,393 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/13 12:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が10,940千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性のある繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金不算入額 3,696千円 2,738千円 繰延税金負債合計 △6,010 △13,969 繰延税金資産の純額 133,522 97,233 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/13 12:15
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「減損損失」95千円、「その他」467千円は、「その他」514千円として組み替えております。