#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 12:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出(前年同期比75.2%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が841百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が453百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 12:43
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/27 12:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/27 12:43