固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/27 12:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備(器具備品)及び制作関連設備(器具備品)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	62,177千円
固定資産	26,487
資産合計	88,664

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 12:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	41千円
工具、器具及び備品	0	1,799
リース資産	788	-
ソフトウエア	561	-
計	1,350	1,841

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 12:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社VideoStepを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,177	千円
固定資産	26,487
のれん	458,957

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産は9,645百万円となり、前連結会計年度末より915百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、固定資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末より453百万円増加いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	96,243千円	96,696千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	18,233
見積りの変更による増加額	-	24,914

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である5～6年間で償却しております。当連結会計年度の連結貸借対照表ののれんの金額には、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために2023年7月に全株式を取得して連結子会社化した株式会社VideoStepののれんが含まれております。
のれんは、被取得企業の固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断しております。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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