有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発を重視することを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、2021年の人事制度改革で明確化した「5つの基本方針」に則り、多様な人事施策を推進しております。
<5つの基本方針>①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける
②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である
③人事制度の中心にあるのは、人材開発である
④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する
⑤JストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる
2022年度には「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として定め、人事部が中心となって様々な施策を展開しています。また、2024年1月には7項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ&インクルージョンが実現できている状態を目指して取り組みを続けています。
<社員の力とモチベーションを高めていくための取り組みの一部>マネジメント強化施策…部課長の組織管理力強化のための支援と管理者としての能力開発への取り組み
組織管理者ライセンス制度に基づく、新任研修と3年に1度の更新研修
組織管理者への人事部による各種伴走支援
新任マネジメント層向けマネジメント/リーダーシップ研修
JSTマネジメント・ミラー(360度評価)とフィードバック研修
全体に対する社員個々の力の底上げ施策
新卒者向け1年目終期のフォロー研修、3年目研修
業務スキル・マインド向上を目指す希望者参加型研修JSTカレッジの展開
リーダー層に対するミニMBA的研修
各事業本部の専門人材育成施策に沿った本部別研修の実施
各事業本部が主体となった資格取得支援施策
人事制度による施策 絶対評価に基づく評価制度、各種メンタルケア施策
「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度の導入、新卒社員のジョブ型採用
テレワーク制度、ロケーションフリー制度、ワークシフト手当の支給
キャリア自律支援施策 キャリア面談制度、セルフ・キャリアドックの導入、副業の解禁
社員交流促進施策 JST-Place-Bar(定期的開催の社内Bar)、人事テレビによる社内情報共有
ここ数年は、2021年に整備した人材開発体制を毎年アップデートさせてきています。当初は学ぶ環境の整備のために、社内における人事部主催研修の多様性と量的な充実を目指し、2022年度に49回開催だったものを拡充し、2023年度に70回(前年比142.9%、目標は60回)、2024年度に92回(前年比131.4%、目標は80回)実施するまでになりました。これをもって研修の開催は一定レベルに達したと判断し、次の課題として社員の「キャリア自律支援」の推進を掲げました。現場における上司と社員のキャリア自律支援の対話ツールとして従来から提供していた「キャリアシート」の活用率が2024年度上期46%、2024年度下期56%にとどまっていたものを、2025年度には90%超の水準まで引き上げることを目標とし、2024年度上期90%、下期99%と目標を達成しています。
また、当社は戦略的な働き方の手法としてテレワークを活用しており、他社に比較すれば上手な活用ができていると自認しています。ただし、テレワークが常態化すると心配されるのは社員同士のコミュニケーションです。これに対しても施策は講じてきていますが、今期はこれに関する指標を目標とします。具体的には、キャリア面談時に実施しているアンケートの項目の1つの「ネットワーク行動」を取り上げます。これは「ネットワークの構築・強化のために活動をしているか否か」を聞いている項目であり、テレワーク主体の働き方の中でのコミュニケーション向上のためには有効な活動といえます。また、ネットワーク行動の高まりは、社員のキャリア自律の促進にもつながり、当社の目指す人材像である「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」にもつながると認識しています。この指標を高めるためにも、既存施策を強化するとともに、新規施策も追加していきます。
賃金施策も人材戦略上、重要な要素になります。当社の賃金体系は年功的要素を排除し、従業員の発揮能力・役割・業績貢献を反映するものとしており、それぞれの従業員の等級・ランクに基づき、半期毎の評価に従って、月例給与と賞与の金額を半年単位で決めています。また、賃金施策においては市場を意識する必要性も認識しており、2026年度には新卒初任給や若手社員の賃金改定も実施しています。
当社グループでは、上記に記載した、人材戦略における基本方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。