有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)ガバナンス
当社では、「Jストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、又は補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。
現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益を上げるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取組については、当社の業態・事業規模を踏まえた上で、優先順位、取組手法を設定しております。
また当社では、「Jストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。
なお、当社は2026年3月31日現在、トランス・コスモス株式会社の企業集団に属しており、同社グループのサステナビリティに関する考え方に従い各種の取組を進めております。当社の事業領域等に特有の事象については上記の枠組みに従い当社グループとして独自の活動を行っておりますが、同社グループ全体としての目標設定や計測等が求められる事象につきましては、同社グループの方針に従い相互協力のもとに活動しております。
当社では、「Jストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、又は補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。
現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益を上げるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取組については、当社の業態・事業規模を踏まえた上で、優先順位、取組手法を設定しております。
また当社では、「Jストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。
なお、当社は2026年3月31日現在、トランス・コスモス株式会社の企業集団に属しており、同社グループのサステナビリティに関する考え方に従い各種の取組を進めております。当社の事業領域等に特有の事象については上記の枠組みに従い当社グループとして独自の活動を行っておりますが、同社グループ全体としての目標設定や計測等が求められる事象につきましては、同社グループの方針に従い相互協力のもとに活動しております。