訂正有価証券報告書-第25期(2021/04/01-2022/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の基本的な考え方
当社は2021年2月25日に開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、経営目標達成に向けた意欲を高めるために一部業績連動報酬を導入いたしました。
業績連動報酬の業績指標としては当社の連結営業利益の達成率を目標として選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。
これにより、(a)取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、(b)社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
当社の役員報酬の限度額は、2000年6月21日開催の定時株主総会(2000年7月4日開催の同総会の継続会を含む)決議に基づき、取締役分は年額2億円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役12名であります。
また、監査役分は年額7,500万円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である監査役5名であります。
b.役員報酬体系
(a) 取締役(社外取締役を除く)
ⅰ.基本報酬
固定基本報酬、代表権加算、役位役割加算で構成され、報酬テーブルに基づき支給額が決定されます。
ⅱ.業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益の達成率に応じて支給額が変動いたします。
(b) 社外取締役及び監査役
その役割と独立性の観点から固定報酬としております。
c.役員報酬の審議・決定プロセス
取締役の報酬額の決定プロセスについて、2022年3月期より、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長石松俊雄が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、かつ上記「b.役員報酬体系」に沿ったうえで、個別報酬案を作成し、その客観性、独立性を高めるため独立社外取締役2名との諮問会議による協議を経て、決定いたします。なお、当社取締役会がこの権限を委任した理由といたしまして、当該決定プロセスは、当社全体の業績を俯瞰しつつ、独立性のある社外役員の目線も取り入れ、適正な評価ができるものと判断したためです。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で各監査役の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。
②役員報酬等の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の金額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	45,929	37,304	-	8,625	2
監査役 (社外監査役を除く)	10,000	10,000	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	3

(注)1.役員報酬の限度額は、2000年6月21日開催の定時株主総会(2000年7月4日開催の同総会の継続会を含む)決議に基づき、取締役分は年額2億円以内、監査役分は年額7,500万円以内であります。
2.当事業年度に在任した取締役6名のうち2名及び監査役5名のうち3名は無報酬であります。
3.賞与の額は、前事業年度における当社の業績を勘案し決定したものであります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。