営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として決算取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。

2026/06/16 14:54

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2024年3月期(実績)	2025年3月期(実績)	2026年3月期(実績)	2026年3月期(予想)
連結売上高	17,357	18,066	18,216	20,000
連結営業利益	1,719	1,807	1,562	1,820
非金融分野比率	33.5%	33.0%	34.6%	30%維持

当社グループは、2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。
当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。

2026/06/16 14:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを開始しました。
その結果、連結売上高は18,216百万円(対前期比0.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円(同13.5%減)、経常利益は1,583百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円(同11.7%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

2026/06/16 14:54