有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、株式会社コアソフトの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年4月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社コアソフト
② 事業の内容
システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウエアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ソフトウエア及びデジタル技術を中核とし、真に価値あるベストパートナーとして、お客様とともに持続可能な未来の実現に向けて成長することをビジョンとしており、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業を目指してまいりました。これらを実現すべく、中期経営計画『NEXT C4』(2023 年度~2025 年度)を策定、主力である受託開発事業(コアビジネス)の拡大、デジタル技術を核としたDX案件の積極的な受注、人的投資の継続実施、開発人員の増強を軸とした戦略を推進してまいりました。加えて、非連続な成長の実現に向け、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの機会も常に模索してまいりました。
株式会社コアソフトは、クライアントより開発工程の上流から下流までを一貫して受託するなど、高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーターです。
当社は、株式会社コアソフトの子会社化により、双方が有する事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図っていきたいと考えております。また、事業面のみならず、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出することで、更なる事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬等 58百万円
なお、本件に係る取得関連費用(外部アドバイザリー報酬等)については、当連結会計年度に発生したため、当連結会計年度の損益に計上しております。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、株式会社コアソフトの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年4月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社コアソフト
② 事業の内容
システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウエアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ソフトウエア及びデジタル技術を中核とし、真に価値あるベストパートナーとして、お客様とともに持続可能な未来の実現に向けて成長することをビジョンとしており、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業を目指してまいりました。これらを実現すべく、中期経営計画『NEXT C4』(2023 年度~2025 年度)を策定、主力である受託開発事業(コアビジネス)の拡大、デジタル技術を核としたDX案件の積極的な受注、人的投資の継続実施、開発人員の増強を軸とした戦略を推進してまいりました。加えて、非連続な成長の実現に向け、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの機会も常に模索してまいりました。
株式会社コアソフトは、クライアントより開発工程の上流から下流までを一貫して受託するなど、高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーターです。
当社は、株式会社コアソフトの子会社化により、双方が有する事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図っていきたいと考えております。また、事業面のみならず、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出することで、更なる事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 1,100百万円 |
| 取得原価 | 1,100百万円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬等 58百万円
なお、本件に係る取得関連費用(外部アドバイザリー報酬等)については、当連結会計年度に発生したため、当連結会計年度の損益に計上しております。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。