有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

② 気候変動に関する戦略
当社グループでは、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。

・IEA 「World Energy Outlook 2022」 (2022年) NZE(ネットゼロシナリオ) / STEPS(公表政策シナリオ) ・IPCC 「AR6」 SSP1-1.9(1.5℃シナリオ) / SSP5-8.5(4℃シナリオ)

特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。

種類		リスク、機会の 発生する要因	具体的内容	評価
移行 リスク	政策及び規制	温室効果ガス排出価格付け進行	炭素税が導入され、協力会社の業務委託費に転嫁されることによる調達コスト増加のリスク。	コスト増加
			テナントに入居しているビルの再生エネルギー導入が遅れ、Scope2の削減が困難となる。それに伴うオフセットコスト増加のリスク。	コスト増加
	技術	既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換	DXの加速に対応するための人材確保や育成に関するコスト増加のリスク。	コスト増加
	評判	当該セクターへの批判 ステークホルダーの不安増大	脱炭素社会に向けた投資家等からの情報開示や温室効果ガス排出量削減の要請に対応できず市場価値が低下。それに伴う、受注機会低下のリスク。	売上減少
			ESGの取り組み/開示対応が遅れることで学生の採用応募が低下。また、従業員の離職など、競争力が減少。	売上減少
物理的 リスク	急性	台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	気象災害で施設の損壊やサプライチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞。	売上減少
	慢性	気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇	自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加。	コスト増加
機会	製品及び サービス	低炭素商品/サービスの需要拡大 消費者の好みの変化	気候変動への対策として採用されるクラウド化に対応するビジネス拡大機会の増加。	売上増加
			システム/DXを活用した紙等の資源使用量削減、省人化や業務効率化サービスのビジネス機会が増加。	売上増加
	評判	ステークホルダーの評価変化	ESG要素も重視した経営を行うことで、環境・社会問題への関心が高いミレニアル世代・Z世代を中心に採用競争力が強化。	売上増加

特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

対応策		具体的内容
①	温室効果ガス排出量の削減	・温室効果ガス排出量削減計画を策定・推進 ・社内のデジタル化による省エネ推進 ・再生エネルギーに由来する電力の導入検討
②	DXの加速に対応する人材の育成	・受注領域を見極め、DXの加速に傾注 ・座学とOJTを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強
③	事業活動のレジリエンス向上	・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大 ・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進
④	気候変動に関連する新たな事業機会への対応	・取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進
⑤	ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーションの強化	・TCFD提言対応や温室効果ガス排出量削減等の対応状況を継続的に開示