有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

② 気候変動に関する戦略
当社グループでは、気候変動に関するマテリアリティを「気候変動への責任ある対応」と特定しております。また、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を再度実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。

・IEA 「World Energy Outlook 2024」 (2024年) NZE(ネットゼロシナリオ) / STEPS(公表政策シナリオ) ・IPCC 「AR6」 SSP1-1.9(1.5℃シナリオ) / SSP5-8.5(4℃シナリオ)

特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。 また、特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

種類		リスク、機会の 発生する要因	具体的内容	影響度	期間	レジリエンス
						対応策	具体的内容
移行リスク	政策及び規制	GHG排出量の報告義務の強化	情報開示義務の強化・範囲拡大に伴い、対応体制の整備や外部委託費等の、コストが増加するリスク	中	短～中	GHG排出量管理体制の強化	同左
		GHG排出の価格付け進行	炭素税導入に伴い、協力会社の業務委託費に炭素コストが転嫁されることで、委託費の上昇による収益圧迫のリスク	小	中～長	GHG排出量削減	・再生可能エネルギー導入率向上 ・サプライチェーンとの連携強化 ・社内の省エネ推進
			テナントに入居しているビルにおける再生可能エネルギー導入の遅れにより、Scope2排出量の削減が困難となり、オフセットコストが増加するリスク	小	中～長
	技術	既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換	DX推進の更なる加速に伴い、技術者の確保や育成に関するコストが増加するリスク	中	短～中	DX人材の育成	・受注領域を見極め、DXを加速。 ・座学とOJTを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強
	市場	消費者行動の変化	顧客の脱炭素方針に向けた、GHG排出量削減への対応が不十分な場合、契約失注や事業機会を損失するリスク	中	短～中	顧客との共創	・顧客の環境目標に合わせた提案営業 ・環境配慮型サービスの拡充

	評判	当該セクターへの批判	ESGの取り組み/情報開示対応の遅れにより、投資家の評価が低下し、企業価値が減少するリスク	中	短～長	ESG情報開示の強化	TCFD提言対応やGHG排出量削減等の対応状況を継続的に開示
			ESG対応の遅れにより、学生の採用応募の減少や従業員の離職など競争力が低下するリスク	中	短～長
物理的リスク	急性	台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	気象災害により施設の損壊やバリューチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞するリスク	小	短～中	事業活動のレジリエンス向上	・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大 ・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進
	慢性	気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇	自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加	小	中～長
機会	製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	気候変動対応の一環として進むクラウド化・ITインフラの再構築に伴い、関連ソリューション提供によるビジネス機会が拡大	中	短～長	気候変動に関連する新たな事業機会への対応	取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進
			デジタル技術を活用した業務効率化・省資源化ニーズの高まりにより、DX関連サービスの提供機会が拡大
	評判	ステークホルダーの評価変化	ESGを重視した経営姿勢により、環境・社会課題への意識が高い多様な人材層からの共感を得て、採用競争力が向上	中	短～長	ESG経営の継続的な推進と情報発信力の強化	透明性の高い情報開示を通じて、環境・社会課題への取り組みを社内外へ発信