当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億2382万
- 2015年3月31日 +2.79%
- 3億3285万
個別
- 2014年3月31日
- 3億1470万
- 2015年3月31日 +4.99%
- 3億3042万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 16:23
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- 当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できました。2015/06/25 16:23
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できたことにより、マーケティング事業への投資をより一層加速させてまいります。2015/06/25 16:23
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎2015/06/25 16:23
2 1株当たり純資産額及び算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 連結損益計算書上の当期純利益(千円) 323,822 332,856 普通株式に係る当期純利益(千円) 323,822 332,856 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―