#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「マーケティング事業」は、様々なWEBマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのWEBマーケティングを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2015/06/25 16:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
株式会社EストアーMICS
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社Eストアーマーケット、及び株式会社パーソナルショップは、平成26年12月5日付で清算手続きを完了いたしました。2015/06/25 16:23
#3 事業等のリスク: ⑥ マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/25 16:23
#5 対処すべき課題（連結）: ② システム事業における収益構造の転換
Eコマース市場の成長は高く見込めるものの、Eコマースのシステム提供事業は競合企業の参入増加等により、顧客獲得にかかるコストが増し、サービス単価が下がりつつあります。その中で当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。
③ 人材の採用および育成
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#6 業績等の概要: 当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できたことにより、マーケティング事業への投資をより一層加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
2015/06/25 16:23