#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/12 14:59
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社は、「量より質」をスローガンとして、良質顧客の獲得を進め、さらには、分析、集客、制作など顧客の販促支援(EC戦略の提案と代行)をおこない、顧客の業績を増大させることで、当社は売上よりも利益の拡大を重視する施策へとシフトしており、上記営業方針に沿った、人材強化を中心に積極的な投資を進めています。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は 1,154,815千円(対前年同期間比 3.8%増)、営業利益は 121,087千円(同 35.2%減)、経常利益は 119,764千円(同 36.3%減)、当期純利益は 82,005千円(同 34.1%減)と増収減益となりました。
増収の主な要因は、顧客店舗数に連動するストック売上高は、顧客単価を増加させることで顧客店舗数の減少を補ったものの、 500,988千円(同 2.8%減)となりましたが、顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、顧客の販促支援をおこなうことで1顧客店舗当たりの売上が伸びており、467,892千円(同 3.6%増)と目論見どおりの結果となりました。また、主に顧客の販促支援を担うマーケティング売上高は 168,138千円(同 43.6%増)と伸長し、この分野のニーズは旺盛にて、引続き注力して参ります。
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