	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支払手数料	756,477 〃	1,058,383 〃
賞与引当金繰入額	- 〃	19,197 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「地代家賃」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～10年
車両運搬具 2～6年2025/06/27 15:32

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	362	278	362	278
賞与引当金	-	53,209	-	53,209

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒損失	17,131 千円	17,092 千円
賞与引当金	- 〃	16,686 〃
未払事業税	3,425 〃	8,122 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金超過額	53,361 〃	34,180 〃
賞与引当金	- 〃	16,686 〃
未払金及び未払費用	57,847 〃	71,391 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
原価法を採用しております。2025/06/27 15:32