事業区分	主要事業	会社名
イベント関連事業	・イベント収入(コンサート・イベント・舞台等の収入)・ファンクラブ・商品売上収入(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入)	当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメント㈱アミューズスポーツエージェンシー㈱アミューズプロダクトワークス㈱TOKYO FANTASY㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱未来ボックス(現:㈱アミューズデジタルファクトリー)㈱KultureAmuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSE ENTERTAINMENT INC.(ソウル)雅慕斯娯樂股份有限公司(台北)Amuse Hong Kong Limited(香港)艾米斯伝媒(上海)有限公司(上海)北京芸神演芸芸術制作有限公司(北京)他2社
音楽・映像事業	・音楽収入(レーベル収入、音楽・映像の印税収入)・映像収入(映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入)・その他の音楽・映像収入(映像作品販売収入)	当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメントタイシタレーベルミュージック㈱㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱極東電視台Kirei Inc.(カリフォルニア州)他5社
出演・CM事業	・出演収入・CM収入	当社㈱アミューズコミュニケーションデザイン

[2]当社グループの事業系統図

[3]事業内容について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、8年で均等償却を行っております。2026/06/19 16:54

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・CM事業」として分類しております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
イベント関連事業	(注)2
音楽・映像事業	(注)2
出演・CM事業	(注)2

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2.当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱NexTone	720,000	720,000	「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。	無
	1,076	872

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	△2.9	2.7
のれん償却	0.6	0.4
関係会社株式売却益	5.1	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減	増減率(%)
イベント関連事業	42,055	43,830	1,775	4.2
音楽・映像事業	19,747	18,624	△1,122	△5.7
出演・CM事業	6,383	7,200	817	12.8

[セグメント利益]
(単位:百万円)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、8年で均等償却を行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1)のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物については定額法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 5～8年2026/06/19 16:54