有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	63百万円		103百万円
棚卸資産評価損	163		92
賞与引当金	71		153
退職給付に係る負債	395		388
税務上の繰越欠損金(注)2	451		262
会社分割による子会社株式	764		764
減損損失	193		676
投資有価証券評価損	241		181
税務上の収益認識差額	484		472
その他	254		319
繰延税金資産小計	3,084		3,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△443		△260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,304		△1,665
評価性引当額小計(注)1	△1,747		△1,925
繰延税金資産合計	1,336		1,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219		△284
その他	△17		△11
繰延税金負債合計	△236		△295
繰延税金資産の純額	1,100		1,193

(注)1.前連結会計年度から評価性引当額が177百万円増加しております。その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が183百万円減少したものの減損損失に係る評価性引当額が313百万円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	12	3	7	1	-	425	451
評価性引当額	△12	△3	△7	△1	-	△417	△443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	3	8	1	-	-	247	262
評価性引当額	△3	△8	△1	-	-	△246	△260
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,102百万円	1,193百万円
固定負債-繰延税金負債	2	-

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.4
評価性引当額の増減	△2.9		2.7
のれん償却	0.6		0.4
関係会社株式売却益	5.1		-
税額控除	△0.6		△0.9
持分法による投資損益	△0.8		-
連結修正による影響	△1.2		0.7
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		35.4