有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		15百万円
棚卸資産評価損	111		81
賞与未払金	122		64
退職給付に係る負債	423		421
税務上の繰越欠損金(注)2	1,176		625
減損損失	187		224
貸倒引当金	145		192
投資有価証券評価損	242		324
収益認識会計	-		282
その他	214		104
繰延税金資産小計	2,668		2,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,130		△625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△477		△597
評価性引当額小計(注)1	△1,607		△1,222
繰延税金資産合計	1,060		1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693		△581
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△704		△593
繰延税金資産の純額	356		518

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	16	-	23	99	176	859	1,176
評価性引当額	△16	-	△23	△99	△176	△813	△1,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46	46

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	31	27	27	538	625
評価性引当額	-	-	△31	△27	△27	△538	△625
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.2
評価性引当額の増減	8.6		△18.1
のれん償却	0.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△1.7
過年度法人税等	0.1		1.7
その他	△1.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		19.6