有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,679千円		76,959千円
たな卸資産評価損	76,728		66,356
賞与未払金	60,580		120,593
退職給付に係る負債	313,654		387,469
税務上の繰越欠損金(注)	1,147,046		919,388
減損損失	372,065		282,719
貸倒引当金	374,619		197,721
その他	122,729		148,134
繰延税金資産小計	2,519,103		2,199,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△758,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△436,925
評価性引当額小計	△1,664,347		△1,195,230
繰延税金資産合計	854,755		1,004,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,453		△15,325
その他	△12,624		△6,854
繰延税金負債合計	△31,077		△22,179
繰延税金資産の純額	823,677		981,934

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	2,551	5,522	18,744	16,945	37,565	838,058	919,388
評価性引当額	△2,551	△5,522	△18,744	△16,945	△37,565	△676,974	△758,304
繰延税金資産	-	-	-	-	-	161,083	161,083

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
評価性引当額の増減	5.2
のれん償却	2.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6