有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	76百万円		29百万円
たな卸資産評価損	66		105
賞与未払金	120		86
退職給付に係る負債	387		385
税務上の繰越欠損金(注)	919		929
減損損失	282		194
貸倒引当金	197		166
投資有価証券評価損	27		209
その他	121		157
繰延税金資産小計	2,199		2,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△758		△837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436		△538
評価性引当額小計	△1,195		△1,376
繰延税金資産合計	1,004		888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△132
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△22		△138
繰延税金資産の純額	981		749

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	2	5	18	16	37	838	919
評価性引当額	△2	△5	△18	△16	△37	△676	△758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	161	161

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	3	17	8	36	93	769	929
評価性引当額	△3	△17	△8	△36	△93	△677	△837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91	91

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率