有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38百万円		63百万円
棚卸資産評価損	51		163
賞与引当金	29		71
退職給付に係る負債	461		395
税務上の繰越欠損金(注)2	715		451
分割による子会社株式	-		96
減損損失	271		193
投資有価証券評価損	132		241
税務上の収益認識差額	378		484
その他	245		254
繰延税金資産小計	2,325		2,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△526		△443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507		△636
評価性引当額小計(注)1	△1,034		△1,080
繰延税金資産合計	1,291		1,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△219
その他	△9		△17
繰延税金負債合計	△267		△236
繰延税金資産の純額	1,023		1,100

(注)1.前連結会計年度から評価性引当額が45百万円増加しております。その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円、減損損失に係る評価性引当額が77百万円減少したものの、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が109百万円、分割による子会社株式に係る評価性引当額が96百万円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	16	15	10	16	1	654	715
評価性引当額	△16	△15	△10	△16	△1	△465	△526
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189	189

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	12	3	7	1	-	425	451
評価性引当額	△12	△3	△7	△1	-	△417	△443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,023百万円	1,102百万円
固定負債-繰延税金負債	-	2

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		3.1
評価性引当額の増減	△17.5		△2.9
のれん償却	6.0		0.6
関係会社株式売却益	-		5.1
税額控除	△0.7		△0.6
持分法による投資損益	△4.2		△0.8
連結修正による影響	1.1		△1.2
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。