有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	145,717千円		80,553千円
たな卸資産評価損	-		68,246
賞与未払金	38,414		41,506
退職給付に係る負債	296,984		299,240
役員退職慰労引当金	4,993		4,993
子会社株式評価損	26,008		3,769
税務上の繰越欠損金	376,770		614,113
減損損失	136,599		587,878
貸倒引当金	96,690		224,639
その他	137,066		199,341
繰延税金資産小計	1,259,245		2,124,282
評価性引当額	△536,317		△1,482,437
繰延税金資産合計	722,927		641,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,767		△19,975
その他	△5,514		△7,956
繰延税金負債合計	△17,282		△27,932
繰延税金資産の純額	705,645		613,913

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,946千円		275,254千円
固定資産-繰延税金資産	466,699		346,614
流動負債-繰延税金負債	-		2,404
固定負債-繰延税金負債	-		5,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
評価性引当金の増減	2.2		22.6
のれん償却	0.3		1.3
その他	2.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		58.4