有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77,621千円		49,902千円
たな卸資産評価損	318,842		348,566
賞与未払金	42,328		22,781
退職給付引当金	324,073		-
退職給付に係る負債	-		319,742
役員退職慰労引当金	5,864		5,864
税務上の繰越欠損金	1,069,266		1,020,591
貸倒引当金	100,025		99,004
その他	142,330		87,261
繰延税金資産小計	2,080,352		1,953,714
評価性引当額	△1,233,025		△1,216,622
繰延税金資産合計	847,326		737,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,125		△10,135
その他	△695		△1,525
繰延税金負債合計	△5,821		△11,661
繰延税金資産の純額	841,505		725,431

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	493,368千円		398,801千円
固定資産-繰延税金資産	348,457		328,155
流動負債-繰延税金負債	320		1,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。