有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,003千円		145,717千円
賞与未払金	25,248		38,414
退職給付に係る負債	296,052		296,984
役員退職慰労引当金	5,274		4,993
子会社株式評価損	123,113		26,008
税務上の繰越欠損金	357,944		376,770
減損損失	167,027		136,599
貸倒引当金	39,106		96,690
その他	59,166		137,066
繰延税金資産小計	1,089,937		1,259,245
評価性引当額	△440,311		△536,317
繰延税金資産合計	649,625		722,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,973		△11,767
未収還付事業税	△32,307		-
その他	△5,917		△5,514
繰延税金負債合計	△58,198		△17,282
繰延税金資産の純額	591,427		705,645

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,839千円		238,946千円
固定資産-繰延税金資産	452,780		466,699
流動負債-繰延税金負債	192		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
評価性引当金の増減	△22.5		2.2
子会社損益の非支配株主帰属分	0.6		1.1
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,893千円減少し、その他有価証券評価差額金が661千円増加し、法人税等調整額が47,554千円増加しております。