有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	80,553千円		51,679千円
たな卸資産評価損	68,246		76,728
賞与未払金	41,506		60,580
退職給付に係る負債	299,240		313,654
子会社株式評価損	3,769		3,769
税務上の繰越欠損金	614,113		1,147,046
減損損失	587,878		372,065
貸倒引当金	224,639		374,619
その他	204,335		118,960
繰延税金資産小計	2,124,282		2,519,103
評価性引当額	△1,482,437		△1,664,347
繰延税金資産合計	641,845		854,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,975		△18,453
その他	△7,956		△12,624
繰延税金負債合計	△27,932		△31,077
繰延税金資産の純額	613,913		823,677

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275,254千円		533,619千円
固定資産-繰延税金資産	346,614		298,752
流動負債-繰延税金負債	2,404		3,290
固定負債-繰延税金負債	5,552		5,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
評価性引当額の増減	22.6		5.2
のれん償却	1.3		2.7
その他	1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		40.6