アミューズ（4301）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億9815万
2014年6月30日 +2.72%: 9億2255万
2014年9月30日 +2.45%: 9億4513万
2014年12月31日 -0.35%: 9億4186万
2015年3月31日 -2.81%: 9億1543万
2015年6月30日 +3.03%: 9億4320万
2015年9月30日 +2.81%: 9億6973万
2015年12月31日 -0.49%: 9億6501万
2016年3月31日 +0.58%: 9億7058万
2016年6月30日 -2.02%: 9億5094万
2016年9月30日 +0.9%: 9億5947万
2016年12月31日 +1.92%: 9億7793万
2017年3月31日 -0.14%: 9億7656万
2017年6月30日 -0.28%: 9億7387万
2017年9月30日 -0.48%: 9億6922万
2017年12月31日 +2.04%: 9億8902万
2018年3月31日 +3.34%: 10億2204万
2018年6月30日 -0.66%: 10億1526万
2018年9月30日 +1.93%: 10億3483万
2018年12月31日 +2.23%: 10億5793万
2019年3月31日 +19.48%: 12億6405万
2019年6月30日 -2.38%: 12億3400万
2019年9月30日 +2.11%: 12億6000万
2019年12月31日 +2.78%: 12億9500万
2020年3月31日 -2.93%: 12億5700万
2020年6月30日 +0.56%: 12億6400万
2020年9月30日 +2.22%: 12億9200万
2020年12月31日 -0.46%: 12億8600万
2021年3月31日 +2.18%: 13億1400万
2021年6月30日 +2.44%: 13億4600万
2021年9月30日 +1.78%: 13億7000万
2021年12月31日 +0.95%: 13億8300万
2022年3月31日 -0.72%: 13億7300万
2022年6月30日 +3.57%: 14億2200万
2022年9月30日 +1.2%: 14億3900万
2022年12月31日 +1.39%: 14億5900万
2023年3月31日 -1.51%: 14億3700万
2023年6月30日 +2.3%: 14億7000万
2023年9月30日 -1.43%: 14億4900万
2023年12月31日 +3.52%: 15億
2024年3月31日 -0.07%: 14億9900万
2024年6月30日 +2.27%: 15億3300万
2024年9月30日 -13.37%: 13億2800万
2024年12月31日 +1.88%: 13億5300万
2025年3月31日 -10.13%: 12億1600万
2025年6月30日 +0.25%: 12億1900万
2025年9月30日 +0.9%: 12億3000万
2025年12月31日 -0.33%: 12億2600万
2026年3月31日 -1.96%: 12億200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/30 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	29	71
退職給付に係る負債	461	395
税務上の繰越欠損金(注)2	715	451

(注)1.前連結会計年度から評価性引当額が45百万円増加しております。その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円、減損損失に係る評価性引当額が77百万円減少したものの、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が109百万円、分割による子会社株式に係る評価性引当額が96百万円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/30 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/30 15:30