アミューズ（4301）の営業収入 - 音楽・映像事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収入(百万円)	40,205	69,655
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	5,070	4,830

(注)「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2026/06/19 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱茅ヶ崎エフエム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 16:54

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント	7,774	イベント関連事業音楽・映像事業

(注)㈱ローソンエンタテインメントは決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

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#5 事業の内容

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

事業区分	主要事業	会社名
イベント関連事業	・イベント収入(コンサート・イベント・舞台等の収入)・ファンクラブ・商品売上収入(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入)	当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメント㈱アミューズスポーツエージェンシー㈱アミューズプロダクトワークス㈱TOKYO FANTASY㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱未来ボックス(現:㈱アミューズデジタルファクトリー)㈱KultureAmuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSE ENTERTAINMENT INC.(ソウル)雅慕斯娯樂股份有限公司(台北)Amuse Hong Kong Limited(香港)艾米斯伝媒(上海)有限公司(上海)北京芸神演芸芸術制作有限公司(北京)他2社
音楽・映像事業	・音楽収入(レーベル収入、音楽・映像の印税収入)・映像収入(映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入)・その他の音楽・映像収入(映像作品販売収入)	当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメントタイシタレーベルミュージック㈱㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱極東電視台Kirei Inc.(カリフォルニア州)他5社
出演・CM事業	・出演収入・CM収入	当社㈱アミューズコミュニケーションデザイン

[2]当社グループの事業系統図
[3]事業内容について

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#6 事業等のリスク

(2)コンサート活動や個々の作品による業績の変動について
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
イ)商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2026/06/19 16:54

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・CM事業」として分類しております。

2026/06/19 16:54

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 16:54

#11 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
イベント関連事業	(注)2
音楽・映像事業	(注)2
出演・CM事業	(注)2

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2.当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱NexTone	720,000	720,000	「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。	無
	1,076	872

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2026/06/19 16:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収入	68,186	69,655	1,469	2.2
営業利益	2,798	6,123	3,324	118.8

[連結経営成績の分析]
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられるものの、米国関税政策の影響や直近の中東情勢の影響等により、不確実性の高い環境下で推移しました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があると考えられます。また、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があると考えられます。

2026/06/19 16:54

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

2026/06/19 16:54

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品及び仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収入	1,718百万円	1,558百万円
営業費用	7,594	9,222

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