営業収入

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収入(千円)	14,622,639	30,579,942	40,516,849	48,924,282
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	2,750,457	5,176,467	6,361,357	5,849,211

(注)当社は、平成28年2月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
㈱ローソンHMVエンタテインメント	7,429,558	アーティストマネージメント事業

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#4 事業等のリスク

(6)コンサート活動や個々の作品による業績の変動
大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収入	39,208	48,924	9,716	24.8
営業利益	3,924	5,983	2,059	52.5

[経済状況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による継続した各種政策効果もあり、一部企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用や所得環境も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国、アジア新興国経済の減速懸念や原油価格等の下落の影響など、依然景気を下押しするリスクも多く先行きは不透明な状況が続いております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産の評価方法として、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法により算定しております。
なお、映像作品につきましては、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。実際の将来需要又は市場の状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の損失が計上される可能性があります。
② 重要な引当金

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#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。2016/08/03 12:19

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2016/08/03 12:19

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
営業収入	836,530千円	988,281千円
営業原価	1,402,123	2,991,897

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