営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 役員の報酬等

当社取締役の役員報酬は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。社外取締役についてはその役割を鑑み業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬の範囲内で年間40,000千円を上限に支給しております。監査役および社外監査役についても同様に業績連動報酬は支給しておらず年間70,000千円を上限に支給しております。
業績連動報酬に関わる指標は、株式報酬に関しては、前述の通り連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)を採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、短期業績の総合的な結果を表す指標として、また営業利益率(単体)についてはその収益性を評価する指標として採用しております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の絶対基準に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率(単体)の絶対基準に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収入	47,283	55,166	7,882	16.7
営業利益	3,342	4,479	1,137	34.0
経常利益	3,237	4,611	1,373	42.4

[経済状況]
当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、中国経済減速の影響により輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、今後も通商問題の動向、金融資本市場の変動などに留意すべき状況が続いております。

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