	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円	37百万円
繰延税金負債合計	△257	△218
繰延税金資産の純額	881	940

(注)評価性引当額が778百万円増加しております。その主な要因は、当事業年度において計上した会社分割による子会社株式に係る評価性引当額764百万円を認識したことによるものであります。

2026/05/27 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38百万円	63百万円
繰延税金負債合計	△267	△236
繰延税金資産の純額	1,023	1,100

(注)1.前連結会計年度から評価性引当額が712百万円増加しております。その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円、減損損失に係る評価性引当額が77百万円減少したものの、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が109百万円、分割による子会社株式に係る評価性引当額が764百万円増加したこと等によるものです。

2026/05/27 16:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/27 16:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローが生じる時期及びその金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提となった条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が当初の見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を計上し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2026/05/27 16:00