有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成18年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当期末在任役員の平成18年6月末の要支給額を計上しております。
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成18年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当期末在任役員の平成18年6月末の要支給額を計上しております。