有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)および当社と委任契約を締結する執行役員(国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。)を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議および2016年6月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。なお、2019年8月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年8月30日～2022年8月31日までです。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度302百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度151,490株、当連結会計年度141,280株、期中平均株式数は、前連結会計年度163,377株、当連結会計年度141,872株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員(国外居住者を除く。以下同様とします。)を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、2019年8月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年8月30日～2022年8月31日までです。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度318百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度146,880株、当連結会計年度146,880株、期中平均株式数は、前連結会計年度158,446株、当連結会計年度146,880株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の追加情報に記載しておりました新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況に応じて開催制限等の影響を受ける可能性がございます。
当連結会計年度においては、現時点での感染状況および政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。