有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付債務の計算方法の変更)
退職給付債務の計算方法について、前事業年度まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上しております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付債務の計算方法の変更)
退職給付債務の計算方法について、前事業年度まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上しております。