訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
その他の資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬BIP信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① イベント関連事業
・イベント収入
主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・ファンクラブ・商品売上収入
ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 音楽・映像事業
・音楽収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・映像収入
番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他音楽・映像収入
主に当社が製作・買付けした作品から、CD・DVD等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 出演・CM事業
・出演・CM収入
主にアーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビューなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。