有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の限度額は、2016年6月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役5名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与は、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を行いその評価に基づき金額を決定し、毎年6月に支給することとしております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が協議の上、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案した上で決定しており、当事業年度におきましては、2021年6月28日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
なお、上記は2022年6月26日付けで変更したものであり、下記②に記載の報酬のうち賞与については、次の方針により決定したものです。
<変更前>取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)等を採用しております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率(単体)に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しております。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。(以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます)
親会社株主に帰属する当期純利益 目標:16億10百万円 実績:15億64百万円
営業利益率(単体) 目標:7.0% 実績:6.7%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の限度額は、2016年6月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役5名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与は、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を行いその評価に基づき金額を決定し、毎年6月に支給することとしております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が協議の上、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案した上で決定しており、当事業年度におきましては、2021年6月28日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
なお、上記は2022年6月26日付けで変更したものであり、下記②に記載の報酬のうち賞与については、次の方針により決定したものです。
<変更前>取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)等を採用しております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率(単体)に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しております。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。(以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます)
親会社株主に帰属する当期純利益 目標:16億10百万円 実績:15億64百万円
営業利益率(単体) 目標:7.0% 実績:6.7%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 258 | 215 | 29 | 13 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12 | 11 | 0 | - | 1 |
| 社外役員 | 34 | 34 | - | - | 6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
