有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社株式	2,990百万円	4,864百万円
関係会社出資金	350	350

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金はいずれも市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、上記株式のうち前事業年度において取得した㈱極東電視台株式(貸借対照表計上額は前事業年度:1,082百万円、当事業年度:1,082百万円)については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討しております。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(純額)	881百万円	940百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。
翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。