ドリームインキュベータ(4310)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 564万
- 2011年6月30日
- -5460万
- 2011年9月30日 -128.44%
- -1億2473万
- 2011年12月31日
- -9102万
- 2012年3月31日
- -1111万
- 2012年6月30日
- 1500万
- 2012年9月30日 +53.33%
- 2300万
- 2012年12月31日 +47.83%
- 3400万
- 2013年3月31日
- -1億1400万
- 2013年6月30日
- 1200万
- 2013年9月30日
- -2600万
- 2013年12月31日
- -2100万
- 2014年3月31日
- 800万
- 2014年6月30日 +12.5%
- 900万
- 2014年9月30日 +744.44%
- 7600万
- 2014年12月31日 +122.37%
- 1億6900万
- 2015年3月31日
- -1億5200万
- 2015年6月30日
- -6000万
- 2015年9月30日 -185%
- -1億7100万
- 2015年12月31日 -79.53%
- -3億700万
- 2016年3月31日
- 5000万
- 2016年6月30日
- -5800万
- 2016年9月30日
- -5000万
- 2016年12月31日
- -400万
- 2017年3月31日 -450%
- -2200万
- 2017年6月30日
- 3100万
- 2017年9月30日
- -1700万
- 2017年12月31日
- 2800万
- 2018年3月31日 +239.29%
- 9500万
- 2018年6月30日
- -4億6500万
- 2018年9月30日 -16.77%
- -5億4300万
- 2018年12月31日 -11.97%
- -6億800万
- 2019年3月31日 -17.11%
- -7億1200万
- 2019年6月30日
- -1億6800万
- 2019年9月30日 -39.88%
- -2億3500万
- 2019年12月31日
- -1億8800万
- 2020年3月31日 -50%
- -2億8200万
- 2020年6月30日
- -1億3000万
- 2020年9月30日
- -3800万
- 2020年12月31日 -263.16%
- -1億3800万
- 2021年3月31日 -57.25%
- -2億1700万
- 2021年6月30日
- 2400万
- 2021年9月30日
- -100万
- 2021年12月31日
- 3900万
- 2022年3月31日
- -3億2000万
- 2022年6月30日
- -7600万
- 2022年9月30日 -261.84%
- -2億7500万
- 2022年12月31日
- -1億9100万
- 2023年3月31日 -234.55%
- -6億3900万
- 2023年6月30日
- 100万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 4100万
- 2023年12月31日 +82.93%
- 7500万
- 2024年3月31日 +118.67%
- 1億6400万
- 2024年6月30日
- -100万
- 2024年9月30日 -100%
- -200万
- 2024年12月31日 -100%
- -400万
- 2025年3月31日
- 100万
- 2025年6月30日
- -100万
- 2025年9月30日 -999.99%
- -4400万
- 2025年12月31日 ±0%
- -4400万
- 2026年3月31日 -122.73%
- -9800万
個別
- 2008年3月31日
- 564万
- 2013年3月31日
- -1億4800万
- 2014年3月31日
- -1300万
- 2015年3月31日
- 1億1700万
- 2016年3月31日
- -1億4000万
- 2017年3月31日
- -1200万
- 2018年3月31日 -725%
- -9900万
- 2019年3月31日
- 5100万
- 2020年3月31日
- -1800万
- 2021年3月31日
- 2億7700万
- 2022年3月31日
- -1億3000万
- 2023年3月31日
- 600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億3700万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
- 2026年3月31日
- -9700万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響2026/06/19 14:36
課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。