有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
(2)その他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は、経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 (△は繰延税金負債) | △179 | △85 |
| 繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額) | - | 97 |
(2)その他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は、経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。