有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 営業投資有価証券等
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 営業投資有価証券 3,234百万円
② 売上原価 979百万円
③ 投資損失引当金 264百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、未上場株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の未上場株式等についても期末日の為替レートで換算しております。
未上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
当社は、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したと判断した投資先については回収可能価額まで減損を計上しております。
② 主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したか否かを判断し投資先の評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況や投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。