有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 営業投資有価証券等
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券	3,234	3,907
売上原価	979	358
投資損失引当金	264	264
関係会社株式	6,005	5,810
関係会社出資金	10	10
関係会社社債	450	728
関係会社株式評価損	-	219

(2)その他の情報
① 算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、市場価格のない株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等についても期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、取得時の投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、事業計画の見積りには、投資先ごとの状況に応じ設定されたKPIを確認し、銘柄ごとに重要と考えられる、事業進捗、資金計画等の重要な仮定の内容を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。