有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。

(2)経営戦略等
当社は、2030年3月期に売上高110億円以上(2025年3月期の2倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。この目標達成に向けて①強固な収益基盤の確立、②環境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。
①強固な収益基盤の確立
ビジネスプロデュース事業における4つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。
・産業プロデュース&ビジネスプロデュース(BP):事業創造支援の高度化・進化
・ストラテジー&インストレーション(S&I):顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応
・テクノロジー&アンプリファイ(T&A):デジタル・IT領域への支援を拡張
・グローバル戦略共創(GSC):グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス
これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。
②環境変化を踏まえた人材投資の強化
AIの進展やインフレ、資本コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化する事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えたビジネスプロデューサーの必要性は一層高まっています。それを踏まえ、世の中におけるビジネスプロデュースのインパクトを一層高めるため、採用・育成・リテイン及び組織体制の強化を重点施策として推進します。具体的には、採用ブランディングの強化や人材像の見直しに加え、AI活用を前提とした評価制度や研修体系への刷新、長期的に活躍できる環境・処遇の整備を進め、中長期的な成長に向けた人材投資を強化してまいります。
なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益5億円を計画しております。
(3)経営環境
ビジネスプロデュース事業:
日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。
インキュベーション事業:
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。