文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。

(2)経営戦略等
当社は現在、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の3つを重点テーマに掲げた中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでおります。その取り組み状況は以下のとおりです。
①ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化
ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の4つの拡張を進めております。
a.サービスライン拡張:
これまでフォーカスしていた事業創造戦略策定のフェーズから、その戦略を実装するフェーズの支援や、付随する多様な顧客ニーズを支援するための機能(ビジネスプロデュース・インストレーション等)をサービスラインとして拡張しております。前連結会計年度に新たに立ち上げた「Technology & Amplify」(T&A)はこれまでのビジネスプロデュースに「デジタル」「テクノロジー」という切り口を加え、事業創造支援により実装面の価値を付加することを企図しております。すでに成長軌道に乗り始め、全社の顧客基盤の拡大にも大きく貢献しております。
b.陣容拡張:
ビジネスプロデューサーの採用・育成を強化し、2023年3月末時点で87名だったビジネスプロデューサーは、当連結会計年度末時点で155名に拡大しました。2025年3月末には196名まで人員を拡大する予定です。
c.協業拡張:
株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供してまいります。また、新たに株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携を行い、地方創生や新しい地銀モデルの構築などを通じた地域の成長を加速させるビジネスモデルの構築も目指します。
d.機能拡張:
アイペットホールディングス株式会社売却により収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資に活用するとともに、ベンチャー投資事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事業経営スキル等をビジネスプロデュース事業の拡大に活用してまいります。加えて、従来の「顧客の事業創造の伴走支援」に留まらず、創造した事業の実現確度を向上すべく、成果報酬型や事業参画型など、顧客やパートナーとより一緒になって事業創造に取り組むラインナップの追加も進めております。従来のフィーモデルだけでなく、成功報酬や事業成果からのレベニューシェア等、多様な収益モデルも実装することで収益力を強化し、更なる成長に繋げてまいります。
②インキュベーション事業の適切な収穫
期間損益が重視される株式市場において、ボラティリティが高く、株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていく方針です。この方針に基づき前連結会計年度までにアイペットホールディングス株式会社などを売却しましたが、当連結会計年度においてもさらに6社を売却しました。また、上述のとおり、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。
③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス
継続的な成長を目指すビジネスプロデュース事業の利益と、インキュベーション事業の収穫により得た原資の使途については、強化したガバナンス体制にて、成長投資と株主還元の最適バランスの観点から、これまで以上に規律(中長期的な企業価値向上)をもって判断してまいります。アイペットホールディングス株式会社を売却して得た税引き後キャッシュイン約150億円については、成長投資に50億円、株主還元に100億円配分することとしております。成長投資の使途としては、ビジネスプロデュース事業基盤のさらなる強化のための人材投資、インフラ投資、及び一定の社内ハードルレートを前提としたビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資等を想定しております。株主還元としては、特別配当として前連結会計年度末に20億円と当連結会計年度末に12億円を実施し、自己株式取得として当連結会計年度中に28億円をすでに実施しております。また、翌連結会計年度中に10億円の中間配当(特別配当)を行う予定であり、今後も引き続き株主還元を着実に実行してまいります。
なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高73億円、純利益5億円を計画し、中期経営計画に掲げた目標に比べて、売上高は上方修正、純利益は下方修正しております。これは、中長期成長を見据えて更なる規模拡大を追求するものの、売上の立ち上がりに一定の時間差があり、コスト先行傾向が多少残ることが理由であります。
(3)経営環境
ビジネスプロデュース事業:
ビジネスプロデュース事業においては、旺盛な事業創造へのニーズを背景に顧客層が順調に拡大しております。加えて、新プラクティスであるTechnology & Amplifyも成長軌道に乗り、今後益々の売上拡大を計画しております。また、2024年4月には株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携による協業を開始するなど、ビジネスモデル強化に向けた取り組みも継続しております。拡大する市場ニーズを最大限取り込み、事業の成長を加速させてまいります。
インキュベーション事業:
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。
(4)優先的に対処すべき課題
①最大の差別性であるビジネスプロデュース事業への投資
ビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中し、継続成長基盤化を進めてまいります。
②ビジネスプロデュース事業の差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み
ソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンドの立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進しております。
③インキュベーション事業の業績ボラティリティ低下
ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポートフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。
④計画の遂行を実効性をもって後押しするガバナンス体制の構築
2021年6月より取締役会構成を見直し、現在は社外取締役を半数以上とする取締役会構成となっております。また、ガバナンスを向上させるために、取締役会のモニタリング機能を引き続き強化してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・人員数・EPSの数値目標を開示しております。