有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2000年の創業以来変遷する時代背景に合わせて、大企業やベンチャー向けに経営資源の提供や事業創造支援をミッションとして取り組んでまいりました。近年では、新型コロナウイルス感染症の問題も含め、様々な社会課題が取りざたされ、これを解決する必要がある時代となりました。

このような状況下において、創業20周年を迎える当社の目指す姿を、次のように再定義いたしました。

当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーション(ベンチャー投資、事業投資)を事業の柱として推進してまいります。
(2)経営戦略等
現状のビジネスモデルは、戦略コンサルティングを中心としたプロフェショナルサービスと、ベンチャー投資を中心としたインキュベーション、そして両方の掛け算である事業投資で構成されています。各事業の注力事項を次の通り定め、事業領域をそれぞれ拡大していく方針です。
プロフェショナルサービスの領域では、クライアント企業向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的サービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェショナルが有用とお考えのクライアント企業とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、Social Impact BondやアジアSDGsなど、社会課題を事業で解決する仕組み作りを行ってまいります。
ベンチャー投資の領域では、次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、従来行っていたプリンシパル投資型からファンド運用型へとシフトし、投資規模を拡大し、積極的に投資・育成を行ってまいります。国内では特に、5G×エンタメ、デジタル(ネット、デジタルトランスフォーメーション、Deep Tech等)の分野、インドではSDGs Tech(特にヘルスケア、金融保険、中小企業エンパワメント等)の分野に注力してまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。
事業投資の領域においては、心の豊かさを充実させるコト消費領域であるペットライフ事業や、ファンマーケティング事業、キャリアの豊かさを充実させる働き方領域であるHRイノベーション事業など、変遷する社会ニーズを捉えた領域にフォーカスして投資育成を行っていきます。そして、引き続き既存の事業投資先及びその周辺領域を中心に投資育成を進めていく考えです。
こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。
(3)経営環境
足元において、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞するリスクに注視していく必要がある状況と認識しております。このような環境下において、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。
プロフェショナルサービス事業(セグメント)は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が短期で収まる場合には、既に受注済みのプロジェクトについてリモートワークを織り交ぜて実行していることから、大きな影響はないものと考えております。但し第二波やその懸念により、経済活動の回復までに長期を要する場合には、新規プロジェクトの受注が減少するリスクが見込まれます。
インキュベーション事業の営業投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えておりますが、株式市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。
インキュベーション事業の保険セグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上の成長を見込んでおります。費用が増加しておりますが、保険契約の新規獲得増加によるものであり、保険料収入は複数年に渡って計上されることから、引き続き成長トレンドにあると考えております。従いまして、現時点のアイペット損害保険株式会社単体の2021年3月期業績予想としては、当連結会計年度比で増収増益(調整後利益ベース)を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると考えております。その他詳細につきましてはアイペット損害保険株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照ください。
その他セグメントに含まれる株式会社ワークスタイルラボについてもプロフェショナルサービス事業(セグメント)同様、短期で収まる場合には影響は小さいものの、影響の長期化に伴って受注が減少するリスクが見込まれます。
一方で、中長期的には、産業構造が根本から変わる契機となる可能性が大きく、その変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇禍とし、「社会を変える 事業を創る」というミッションのもと、これまでに構築してきた戦略・技術・政策・投資・再編などの強みや、大企業・ベンチャー・政府などとのネットワークを活かし、社会・産業の新たなあり方の再構築支援を本業として、積極的に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP(Multi-Disciplinary Practice)とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。