(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	281百万円	300百万円
貸倒引当金	65百万円	97百万円
株式給付引当金	81百万円	82百万円
その他有価証券評価差額金	60百万円	65百万円
営業投資有価証券売却益	36百万円	36百万円
その他	40百万円	70百万円
小計	565百万円	653百万円
評価性引当額	△231百万円	△297百万円
合計	334百万円	356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△32百万円
譲渡損益調整勘定	△25百万円	△25百万円
その他	△4百万円	△2百万円
合計	△33百万円	△60百万円
繰延税金資産(負債)の純額	300百万円	295百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「営業投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた77百万円は、「営業投資有価証券売却益」36百万円、「その他」40百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8〃
特定外国子会社等合算所得	1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8〃
住民税均等割	1.1〃
評価性引当額の減少額	22.2〃
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0〃
その他	1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8〃