(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	229百万円	273百万円
貸倒引当金	35百万円	13百万円
株式給付引当金	40百万円	65百万円
未払事業税	22百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	23百万円	18百万円
その他	28百万円	65百万円
小計	380百万円	468百万円
評価性引当額	△160百万円	△154百万円
合計	219百万円	314百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△16百万円
合計	△0百万円	△16百万円
繰延税金資産(負債)の純額	218百万円	298百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	-〃
住民税均等割	0.4〃
評価性引当額の減少額	△8.9〃
その他	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%