有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/11 15:16
【資料】
PDFをみる
【項目】
111項目

対処すべき課題

(1)会社の経営の基本方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は利益の着実な計上とその累積による、1株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。
このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。
DIはBusiness Producing Companyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。
クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。
また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。
こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。
(4)会社の対処すべき課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP(Multi-Disciplinary Practice)とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力
し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。