ドリームインキュベータ(4310)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビジネスプロデュースの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億7900万
- 2013年6月30日 -89.6%
- 8100万
- 2013年9月30日 +216.05%
- 2億5600万
- 2013年12月31日 +49.22%
- 3億8200万
- 2014年3月31日 +28.27%
- 4億9000万
- 2014年6月30日 -57.14%
- 2億1000万
- 2014年9月30日 +99.52%
- 4億1900万
- 2014年12月31日 +38.66%
- 5億8100万
- 2015年3月31日 +42.86%
- 8億3000万
- 2015年6月30日 -84.7%
- 1億2700万
- 2015年9月30日 +224.41%
- 4億1200万
- 2015年12月31日 +140.78%
- 9億9200万
- 2016年3月31日 +45.06%
- 14億3900万
- 2016年6月30日 -75.19%
- 3億5700万
- 2016年9月30日 +158.54%
- 9億2300万
- 2016年12月31日 +53.2%
- 14億1400万
- 2017年3月31日 +31.61%
- 18億6100万
- 2017年6月30日 -85.17%
- 2億7600万
- 2017年9月30日 +202.54%
- 8億3500万
- 2017年12月31日 +49.1%
- 12億4500万
- 2018年3月31日 +45.46%
- 18億1100万
- 2018年6月30日 -97.29%
- 4900万
- 2018年9月30日 +195.92%
- 1億4500万
- 2018年12月31日 +91.03%
- 2億7700万
- 2019年3月31日 +135.38%
- 6億5200万
- 2019年6月30日 -89.72%
- 6700万
- 2019年9月30日 +365.67%
- 3億1200万
- 2019年12月31日 +109.62%
- 6億5400万
- 2020年3月31日 +47.86%
- 9億6700万
- 2020年6月30日 -77.77%
- 2億1500万
- 2020年9月30日 +176.28%
- 5億9400万
- 2020年12月31日 +24.75%
- 7億4100万
- 2021年3月31日 +42.24%
- 10億5400万
- 2021年6月30日 -77.13%
- 2億4100万
- 2021年9月30日 +99.17%
- 4億8000万
- 2021年12月31日 +66.46%
- 7億9900万
- 2022年3月31日 +43.05%
- 11億4300万
- 2022年6月30日 -67.8%
- 3億6800万
- 2022年9月30日 +60.87%
- 5億9200万
- 2022年12月31日 +59.12%
- 9億4200万
- 2023年3月31日 +39.49%
- 13億1400万
- 2023年6月30日 -91.86%
- 1億700万
- 2023年9月30日 +159.81%
- 2億7800万
- 2023年12月31日 +77.34%
- 4億9300万
- 2024年3月31日 +93.71%
- 9億5500万
- 2025年3月31日 +10.37%
- 10億5400万
- 2025年9月30日 -16.6%
- 8億7900万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- バナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進致します。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議致します。
2025/06/20 14:30 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2025/06/20 14:30
(1)ガバナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進致します。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議致します。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)報告セグメントの決定方法2025/06/20 14:30
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 役員報酬(連結)
- c 株式報酬に関する方針2025/06/20 14:30
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動した株式報酬制度(以下、本制度)を導入しており、退任時に株式を交付します。株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、構造改革の取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、1ポイントを当社株式1株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 14:30
(注)従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分10未満であるため、記載を省略しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスプロデュース 174 ベンチャー投資 3
(2)提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。
①時代の潮流をとらえた提供価値の進化
これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。2025/06/20 14:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。2025/06/20 14:30
(注) ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。区分 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 金額(百万円) 前連結会計年度比(%) ビジネスプロデュース 5,587 8.9 合計 5,587 8.9
c 販売実績