ドリームインキュベータ(4310)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビジネスプロデュースの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7億7900万
- 2014年3月31日 -37.1%
- 4億9000万
- 2015年3月31日 +69.39%
- 8億3000万
- 2016年3月31日 +73.37%
- 14億3900万
- 2017年3月31日 +29.33%
- 18億6100万
- 2018年3月31日 -2.69%
- 18億1100万
- 2019年3月31日 -64%
- 6億5200万
- 2020年3月31日 +48.31%
- 9億6700万
- 2021年3月31日 +9%
- 10億5400万
- 2022年3月31日 +8.44%
- 11億4300万
- 2023年3月31日 +14.96%
- 13億1400万
- 2024年3月31日 -27.32%
- 9億5500万
- 2025年3月31日 +10.37%
- 10億5400万
- 2026年3月31日 +86.62%
- 19億6700万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- バナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進いたします。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議いたします。
2026/06/19 14:36 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/19 14:36
(1)ガバナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進いたします。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議いたします。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)報告セグメントの決定方法2026/06/19 14:36
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/19 14:36
(注)臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスプロデュース 181 ベンチャー投資 1
② 提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。
①強固な収益基盤の確立
ビジネスプロデュース事業における4つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。
・産業プロデュース&ビジネスプロデュース(BP):事業創造支援の高度化・進化
・ストラテジー&インストレーション(S&I):顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応
・テクノロジー&アンプリファイ(T&A):デジタル・IT領域への支援を拡張
・グローバル戦略共創(GSC):グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス
これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。2026/06/19 14:36 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/19 14:36
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576百万円の収入(前連結会計年度は1,230百万円の収入)となりました。これは主に、ビジネスプロデュースにおける業績が堅調に推移したことに加え、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2026/06/19 14:36
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響