有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,633百万円(前連結会計年度末は15,857百万円)となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しております。負債残高は3,895百万円(前連結会計年度末は2,699百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しております。純資産残高は11,738百万円(前連結会計年度末は13,158百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しております。
b 経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は8,691百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円(+40.6%)の増収、経常利益は1,872百万円と前連結会計年度に比べ1,574百万円(+529.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円と前連結会計年度に比べ1,423百万円(+835.8%)の増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(ビジネスプロデュースセグメント)
ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」 まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。
これまでのサービスラインの拡張、採用人材の戦力化による収益基盤の着実な拡大、及びクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,787百万円(前年同期は5,455百万円)、セグメント利益は1,967百万円(前年同期は1,054百万円)となりました。
(ベンチャー投資セグメント)
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当連結会計年度においては、トレードセール3件によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドでの収益計上と評価損計上がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,904百万円(前年同期は728百万円)、セグメント利益は982百万円(前年同期は293百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して1,681百万円減少し、3,858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576百万円の収入(前連結会計年度は1,230百万円の収入)となりました。これは主に、ビジネスプロデュースにおける業績が堅調に推移したことに加え、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の支出(前連結会計年度は346百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券(合同運用指定金銭信託及び国債)の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,143百万円の支出(前連結会計年度は2,270百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
なお、当社(当社グループ)のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率	29.1%	68.5%	86.2%	82.1%	74.0%
時価ベースの自己資本比率	78.4%	92.1%	160.8%	164.7%	158.6%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	40.7%	1.4%	-%	-%	-%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	585.3倍	484.6倍	-倍	-倍	-倍

(注)1 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております)
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3 2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
4 2025年3月期及び2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
5 2025年3月期及び2026年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。
6 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を2025年3月期の期首から適用しており、2024年3月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
ビジネスプロデュース	6,994	25.2
合計	6,994	25.2

(注) ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
ビジネスプロデュース	6,787	24.4
ベンチャー投資	1,904	161.5
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-
合計	8,691	40.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は15,633百万円(前連結会計年度末は15,857百万円)となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しました。これは主に、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は3,895百万円(前連結会計年度末は2,699百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しました。これは主に、当期純利益が増加したことに伴い未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は11,738百万円(前連結会計年度末は13,158百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しました。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。
b 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は8,691百万円(前連結会計年度は6,183百万円)となり、前連結会計年度と比較して2,507百万円増収となりました。また、売上原価は4,080百万円(前連結会計年度は3,253百万円)となり、前連結会計年度と比較して比べて827百万円増加しました。主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したことなどであります。
この結果、売上総利益は4,610百万円(前連結会計年度は2,930百万円)となり、前連結会計年度と比較して1,680百万円増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,820百万円(前連結会計年度は2,672百万円)となり、前連結会計年度と比較して147百万円増加しております。主な増加要因は、陣容拡張に向けて採用費が増加したこと、業務量の増加に伴い業務委託費が増加したことなどであります。
この結果、営業利益は1,790百万円(前連結会計年度は257百万円)となり、前連結会計年度と比較して1,532百万円増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は88百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、前連結会計年度と比較して48百万円増加しました。
また、営業外費用は6百万円(前連結会計年度は0百万円)となり、前連結会計年度と比較して6百万円増加しました。
この結果、経常利益は1,872百万円(前連結会計年度は297百万円)となり、前連結会計年度と比較して1,574百万円増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は284百万円(前連結会計年度は60百万円)となり、前連結会計年度に比べて224百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円(前連結会計年度は170百万円)となり、前連結会計年度に比べて1,423百万円増益となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源は、有利子負債はなく主として内部留保によっております。当連結会計年度においては、配当金の支払2,993百万円等により現金及び預金が減少したものの、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,967百万円であり、当面十分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な資金需要として、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金があります。また、株主還元については「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載しております。